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東京オリンピック問題を勝手に予想

2020年の3月に延期を決めた東京オリンピックパラリンピック2020については、1年間の延期の末、今年の7月21日から開始予定ですが、6月初旬現在、まだ国会でもニュースでも実施するかしないか議論が続いています。

 

そこで、東京オリンピックパラリンピック開催問題とその後の状況について勝手に予想します。

 

 

 

 

東京オリンピックパラリンピックは開催されるのかどうか

 

開催されます。

 

理由

オリンピック開催に関しては、もう止められる状況ではなさそうだからです。政府も東京都もオリンピック組織委員会も、誰一人として「中止する」という動きをしていません。

 

オリンピックは7月21日に競技開始(23日に開会式。便宜上7月21日開催とします)される予定で、世界各国から選手が集まるスポーツの祭典です。

事前準備も、選手や大会関係者の集まり方も国内のスポーツ大会とはスケールが違います。1週間前に「やっぱり中止します」なんてできません。中止する場合は、せめて1か月前には、組織間や各国間で「中止する」調整をする必要がありますが、まだその動きが見えません。

 

そして、海外の選手団の来日と事前合宿が始まっています。選手団や派遣国は、オリンピックが中止となる可能性も視野に入れた上での来日判断でしょうが、招待国である日本(東京都)としては、来日して準備も始めておられる段階での中止の判断は、かなり難しくなるでしょう。

 

パラリンピックについては、オリンピックを開催してパラリンピックを中止する理由はありませんので、開催されると思います。

 

 

各国の選手団は来日するのか

 

来日します。

 

 

理由

そもそも世界的にみると、日本の新型コロナウイルス感染症の広がりはそれほど大きなものではありません。6月2日現在、日本における人口10万人あたりの新型コロナウイルス感染症の感染者数は約600人で、世界で120番目くらいです。世界全体での10万人あたりの感染者数は2,200人弱ですので、世界の人々から見たら、日本は相対的には感染者の少ない国です。(もちろん国により日本への印象は異なります。)

 

なお、アメリカでは10万人あたりの感染者数は1万人超であり、約10人に1人は感染しています。またアメリカでワクチン接種が完了した人(2回接種した人)の割合は40%を超えています。つまりアメリカ国民の半数は「新型コロナに感染して免疫があるか、ワクチンにより免疫がある」という状態ですので、選手や関係者の半数も「新型コロナウイルス感染症に対して免疫がある」ことが想定されます。選手や関係者の場合はワクチン接種率も高いでしょうから、免疫獲得率はほぼ100%かもしれません。

 

そして世界の先進国はワクチン接種が進みアメリカに近い状態になりつつあります。そのような国では、オリンピック・パラリンピックが開催された場合、選手団が来日を躊躇する要因がありません。

 

ワクチン接種が進まない国や、そもそも感染者数が少ない国については、その国の政府の感染症対策からの判断が行われるでしょうが、おそらく選手を派遣することを取りやめる判断ではなく、大会後の自国への帰国の際に隔離などの制限を取ることで、自国に感染症を持ち込ませないとする国のほうが多いでしょう。

 

 

 

日本選手は出場するのか

 

出場します。ただしパラリンピックに関してはワクチン接種の進み方次第では辞退される方がおられるかと。

 

理由

日本では、オリンピックのテスト大会を含め様々な大会が可能な限りの感染症対策の元行われており、すでに選手の方々は様々な大会に参加しています。

スポーツの世界ですから、選手もオリンピック一発本番というわけにはいきませんので、各選手が大小さまざまな大会に出場され、大会での感染症対策や、自身の予防方法を獲得しているところでしょう。

 

すでに国内外の大会に参加されている日本の選手団の方々が、国内の東京の大会への参加に躊躇されるとは思えません。開会式の参加を取りやめるなどはあっても、大会(試合)へは参加されると思います。ただしパラリンピック選手の方については、持たれた障害によっては特別な医療体制や投薬が必要になるので、感染症拡大における医療機関の状況やワクチン接種の状況によりご自身の命に危険が及ぶようであれば、出場を辞退される方がいらっしゃるかもしれません。

 

なお、オリンピック・パラリンピックの開催に反対する場合、あくまで大会主催者を批判対象にすべきであり、大会が行われる場合に各選手が出場するか否かの判断について、私たちが各選手を批判すべきではありません。

 

観客動員はあるか

 

観客動員はされないか、人数をかなり制限されると思います(例:東京都民や試合会場の自治体住民に限定する)。

 

理由

すでに選手団の来日が始まっており、国民から中止を希望する声があってもなおオリンピックの開催に進んでいく以上、政治的にどこかで「国民の声に寄り添った落としどころ」を必要とするように思います。その考えうる落としどころが「無観客開催」です。

ですので国民からのオリンピック・パラリンピック開催中止の要望に応える形で、観客動員には制限がかかるのではないかと考えています。

 

無観客開催でダメージを受けるのは、チケット収入がなくなる東京都及び大会組織委員会と大手旅行会社、そして観光業界です。東京都や組織委員会は赤字でつぶれることはありませんし、大手旅行会社や観光業界は、国民から中止を望む声がある以上、儲けのために観客動員しながら開催してほしいと表立って要望することは難しいでしょう。

 

またオリンピック観戦予定だった人たちについても、大会開催に反対する人はすでにチケットを返却しているでしょうから、今チケットを持っている人は「開催賛成」の人です。

開催への反対意見も多い中、チケットをまだ持っている人が表立って「観客動員もしてほしい、見に行きたい」とは言いにくい部分がありますから、もし無観客となっても大きく声を上げることは難しいです。

 

つまり観客動員を減らしたり無くしたりしても、反対する人(できる人)は少ないので、この方向に進むのではないかと思っています。

 

 

 

オリンピック・パラリンピックにより新型コロナウイルスは感染拡大するか

 

感染は拡大します。

ただし原因は国民同士の感染によるもので、選手団・関係者の感染はほとんどないでしょう。

 

理由

オリンピック・パラリンピックの開催に関して、PCR検査しかり、感染予防策しかり、大会内の感染対策は必要十分に講じられると思います。

また上にも述べたように、アメリカやヨーロッパの国ではすでにワクチン接種を終えた選手や関係者も多いです。

したがって大会や選手の滞在で国を超えた選手同士の大規模なクラスターは起きにくいと考えます。

また観客動員を中止した場合、選手や大会関係者から国民に感染が広がることも考えにくいです。あるとすれば報道関係者などの感染くらいでしょうか。

 

ただし国内では、大会期間中の飲酒や応援等によるクラスターが発生するでしょう。私は関西に在住ですが、関西でもすでに自粛ムードが緩みつつあります。電車も混んでいます。

緊急事態宣言により数か月の我慢を強いられた東京都で、宣言が解除されたあとにオリンピック・パラリンピックという大きな祭典が行われたら、長期間の自粛からの反動と相まって、飲み会やパーティーなどで遊ぶ人が増えるだろうと思います。飲酒を伴う集まりで感染が広がることはすでに周知の事実になっています。

また飲み会での感染の広がりは東京都だけに限りません。飲食をしながらのオリンピック観戦などにより、全国的に感染は広がるでしょう。

 

考えられる対策は、オリンピック・パラリンピック期間中の飲食店等への営業自粛要請が効果的なのでしょうが、緊急事態宣言やまん延防止等適用措置がない状態では営業自粛要請も難しいでしょう。オリンピック・パラリンピックの開催のためだけに、飲食店に自己犠牲を伴う自粛を求めることはできません。

 

したがって、オリンピック等の開催により、東京都に限らず全国的に感染者数は増えます。

 

ただし7月中旬には医療関係者のワクチン接種(1回目)はほぼ終えていると思うので、自治体からの働きかけにより医療機関、特に民間病院でのコロナ患者の受け入れが増えて、医療崩壊と呼ばれる状態は回避されると期待を込めて予想します。

 

 

 

以上、勝手に東京オリンピックパラリンピック問題を予想しました。

大会期間終了後に本記事に結果を追記します。

 

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