新型コロナウイルス感染症の拡大、入院先病床の不足により自宅待機者や（希望しない）自宅療養者が増加しています。
この問題に対し、先日テレビ番組で、公立病院と民間病院で新型コロナウイルス感染症患者の受け入れの割合に大きな差があるというテーマの中で、民間病院の方がこういう発言をされていました。
「民間病院は公立病院と比較して病床数が少なく、小さな病院が多い。コロナ陽性者の入院を受け入れるためには、１病棟40床を前提として１病棟をまるまる感染者病棟にする必要がある。
病院の通常時の病床使用率は75％程度であり、7病棟280床の病院ならその75％である210床を使用していることになるので、210床の入院患者を６病棟（合計240床）の中に移して１病棟をあけ、空けた１病棟をコロナ感染者病棟にすることが可能である。
しかし３病棟しかない病院の場合、120床の75％である90床をすでに利用しているので、１病棟を空けるということができない。
結果として新型コロナウイルス感染症の陽性者受け入れ病院は、大きな病院である公立病院に集中している」
聞いている限り合理的な説明で納得できました。
※2019年の医療施設（動態）調査・病院報告の概況によると、病院数は8,300件、そのうち200床以下の病院は5,769件（約70％）です。
さて、民間の小規模病院で、新型コロナウイルス陽性者の入院の受け入れが難しいことは分かりました。
しかし現在、緊急事態宣言が発令された地域では、入院の受け入れが決まらず、自宅待機期間が長引く中で、自宅待機中に症状が悪化してお亡くなりになる事象が発生しています。
早急に対策を考える時期にきている
この自宅待機期間や自宅療養の際、現在は家で待機もしくは療養するだけで、保健所とのつながりはありますが、どこかの医療機関と直接つながっているわけではありません。
このどこの医療機関ともつながっていない状態は、陽性者をかなり不安にさせます。陽性で、発熱や咳などの症状があれば、若い人でも自宅待機はかなり不安でしょう。ましてや現状は、基礎疾患があったり、60代70代で症状がある人でも、入院先が決まらず自宅待機を迫られています。
そこで、この自宅待機や自宅療養者に対し、地域のかかりつけ医院の医師が、往診やオンライン診療で、健康管理を請け負うのはどうでしょうか。
かかりつけ医によるオンライン診療とは
医療施設（動態）調査・病院報告の概況によると、一般診療所、いわゆる地域のクリニックは、102,616件あります。病院数の10倍以上です。この地域のクリニックの医師に、自宅待機者や自宅療養者のオンライン診療を担ってもらうのはどうでしょうか。
東京都で最近感染が判明した基礎疾患のない50代以下のコロナ陽性者は、ほぼ漏れなく自宅療養です。ホテルも病院もいっぱいですぐには入室・入院ができません。
東京都にお住まいの50代以下の皆さん、かかりつけの内科はありませんか？
かかりつけ医とは、風邪などをひいたり、インフルエンザの予防接種を受けにいったりする病院です。
このかかりつけ医院の先生が、新型コロナウイルス感染症に感染して熱や咳があり、それでもホテル療養も入院もできず自宅で療養しているときに、３日に１度程度オンラインで診療してくれたら、すごく安心すると思いませんか？完全防備で週に１度、自宅に往診に来てくれたら、すごく嬉しいと思いませんか？
自宅療養がこれほど増えた現状で、自宅で重症化したり自宅待機中に亡くなる事案を解消するには、入院の病床数を増やす努力も大切ですが、かかりつけ医の診療を可能にする方が効果的だと私は思います。
オンライン診療に向けてクリアすべき課題
このかかりつけ医の往診やオンライン診療制度、いくつかクリアすべき壁があるので、それを整理しておきます。
行政側の課題
まずは、新型コロナウイルス感染症は現在２類相当の感染症であり、指定医療機関で診療を行うことになっていますが、これを何とか工夫して、地域クリニックでも診療ができるよう、行政側が動き出す必要があります。
オンライン診療は指定医療機関でなくても内科や呼吸器科のクリニック医師なら可とするとか、往診はクリニックで可能とするとか、法的な整理が必要です。（２類相当を解除することも含めて）
次に、新型コロナウイルス感染症患者を地域のかかりつけ医が往診またはオンライン診療を行うにあたり、診療報酬を上乗せする必要があります。
オンライン診療にはそれなりに設備が必要であり、往診には防護服や道具が必要です。
これを金銭的にカバーしてかつある程度余裕がある程度に、診療報酬の改定が必要です。
お金が全てではありませんが、お金は大事です。お金ももらえないのにリスクだけ負わなければならない診療には、いくら医師でも積極的にはなれません。
また、いわゆる家庭医の方に、新型コロナウイルス感染症を診てもらうわけですから、一定の知識や対応方法について、行政側が研修や情報提供を行うことも必要です。
加えて、例えば自宅療養者にはパルスオキシメーターを無償提供してオンライン診療であっても医師側が一定の健康管理データを把握できるようにするなどの工夫も必要になるでしょう。提供したパルスオキシメーターのデータをデータベース化し、かかりつけ医が医院にいながらチェックできるような仕組みが作られれば、なお良いでしょう。
国民側の課題
コロナ病棟に勤務する医療従事者への差別が大変問題になっていますが、同じように、新型コロナウイルス陽性者を診療する地域のかかりつけ医院に対しても、差別や偏見などが発生する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症患者に対して往診している医院への診療控えなどは、強い責任感で往診やオンライン診療を行ってくれる医師や医療従事者を疲弊させます。
国民側は、このような差別行動をしないことを心がける必要があります。
差別行動は、自分や家族が感染した時に首を絞める行動なのだと強く強く肝に銘じるべきです。
また、診察を一度も受けたことのないクリニックに、初診でいきなりコロナのオンライン診療をお願いするのは、受け入れ側も躊躇します。
日頃から、かかりつけ医を作っておくことも大切です。
医師側の課題
ただ、やはりどれほど制度を整えてお願いしても、医師が「じゃあやってみるか」と思わなければ、何も始まりません。
いくら感染者が増えたとはいえ、新型コロナウイルスは未知の部分が多いウイルスであり、明確な治療方法もありません。それでも地域医療に貢献する、自宅療養者の不安を取り除くという、医師側の責任感や義務感が必要になってきます。
医師側にも一歩踏み出す勇気と、自分がやらなければという責任感が必要です。
東京都医師会のホームページを見たことがありますか？
最近よくテレビでその名を聞く医師会とは、開業医が主体の団体です。
そして東京都医師会のウェブサイトでは、トップ画面に「一緒に新型コロナウイルスと戦いましょう 東京都医師会は医療を通じて皆さんを応援します」と記載されています。
東京都では、自宅療養者が日々増加しています。
これは、新型コロナウイルス感染症が大病院の勤務医だけで対応できる範囲を超え始めているということです。
医療崩壊が起きるぞ！！注意喚起することも大事ですが、コロナウイルスに医療行為で立ち向かうのは、医師にしかできません。
東京都医師会の皆さん、今こそ出番です。
今こそ政府に「新型コロナウイルス感染症陽性者への往診やオンライン診療の開始」を働きかけてみられてはどうでしょうか。
もしかかりつけ医のコロナ陽性者へのオンライン診療が制度化されれば、医師会が推奨する、かかりつけ医や家庭医の制度もぐっと広まるかもしれません。
それではまた。
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