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保育園選びで気を付けること

福岡県の認可保育園で、5歳の男の子が送迎バス内に閉じ込められて、熱中症で亡くなった事件について、ニュースを目にするたびに心が痛いです。

 

 

 

外からは簡単に、「そんなずさんな保育園、すぐ転園させるべき」という声が出ますが、待機児童が出ている市区町村では、転園も難しければ、保育園を選ぶことさえも難しいという現実があります。

 

 

 

しかし、保育園のずさんな管理体制のせいで園児が亡くなってしまうなんて、わが子のことを考えると、本当に胸が締め付けられます。

 

 

そこで、保護者ができる、最低限の危ない保育園を見分けるポイントを考えました。

 

 

 

 

 

1.他の保育園でやっていないサービスを行っている園は疑う

 

保育園には、公立園と私立園があり、その運営方法は異なります。

 

 

公立保育園の運営方法

 

公立保育所は、全ての経費を公費(市や区の予算)でまかなっており、保育園がやりたいこと、例えば障害児に加配をつけるとか、バス通園を可能にするなどは、市の予算が通れば実施できます。

 

逆に、予算がないからできないこともたくさん起こります。また、基本的に自治体は貧乏なところのほうが多いため、公立園の維持費に潤沢なお金をかけないため、公立保育所は建物や備品がどうしても質素な印象です。

 

 

また、公立保育所は市町村の施設ですから、園内に外部の講師をまねきいれるような習い事教室などの実施は困難です。公的施設では、条例などで定めている場合を除き、施設を特定の私人(この場合習い事の先生)の利益のために使わせることはできません。

 

 

感嘆するような、きらびやかな運動会や発表会が、ほとんどの公立保育所では行われないのも、飾りつけや道具や衣装を作る予算がないからです。(このあたりは公立幼稚園も同じです。)

 

 

 

私立保育園の運営方法

 

一方、私立の保育園は、社会福祉法人が設置する認可の保育園であり、運営は補助金で成り立っています。

 

補助金は、基本的には園児一人あたり単価に園全体の定員などを加味するなどして決まり、そのうちどのくらい人件費に使うのか、人件費以外に使うのかは、法人にある程度の裁量があります。

(運営費のほか、園の新設や改修など施設や設備に関する補助金もあります。)

 

 

私立保育園の運営費は、園児一人あたり単価が基本ですから、基本的には給料の安い先生=若い先生が多いほうが運営費に占める人件費は安く抑えられます。

 

ですので、私立園は若い先生が多く、ベテランの先生が少なくなるのです。

 

 

 

私立保育園は民間の施設ですから、保育中に外部講師を呼んでリトミックや合奏、英語学習を行ったり、夕方に習い事の先生を読んだりするなど独自の取組をしたりすることも可能です。

 

運営費をやりくりして、運動会や発表会用の揃いの衣装を作ったり、鼓笛隊のために楽器を購入したりすることもできます。

 

 

ただし、収入の基本は補助金ですので、補助項目にないものは、運営主体である社会福祉法人が負担するか、補助金の対象になっている他の経費(例えば人件費や備品を買う経費)を削って行うかのどちらかです。

 

 

他の園で行っていないサービスを疑う理由

 

 

私立の幼稚園に対しては、一定基準を満たせばバス運営に対する補助金が出されます。

 

しかし保育園の場合、バスの運営費は、国などが定める基本的な保育園の運営費補助対象に含まれていません。

 

 

自治体によっては独自に保育園に対してバスの運営補助を行うところもありますが、よほど予算が潤沢な自治体か、交通機関などが発達していない辺鄙な自治体でなければ、バス通園に対して独自の補助を出しているところはありません。

 

 

ですので、私立幼稚園や幼稚園型の私立認定こども園のバスはよく見るのに、保育園のバスはほとんど見ないということが起こるのです。(こども園に関してはまた少し異なるようです。)

 

 

 

では、補助金も出ていないのにバスを運営している保育園は、どこからその維持費を捻出しているのか、少し考えればわかりますよね。人件費や他の運営費を削って、バス運営を行っているのです。保護者が全額を負担して運営することも可能ですが、この場合、補助が出ている幼稚園のバス代より、保育園のバス代のほうが安くなることはありえません。

  

 

 

加えて、国や自治体は、補助金を出す場合、その補助金が適切に行われているか調査する権限を持っていますが、運営費の中にバス通園のお金が含まれていないということは、そのチェックは行われません。

 

補助金が出ていないような事業は、たとえそれが認可保育園内のことであっても、補助項目外のことまで調査することはほとんどありません。(調査があっても口頭質問程度)。

 

役所の保育園を管轄している部署に、そんなゆとりはありません。本来保育園が守るべきことを守らせるだけで精一杯です。役所は、民間事業者に対して、法律で定められた内容や、補助金のルール以外のことに口出しはできません。それが保育園の運営や学校運営など、かなり公的部門に関わるものであってもです。

 

 

したがって、他の保育園が行っていないような独自の取組やメニューがある保育園については、そのサービスは誰からお金を回収しているのか、お金の出所を探るべきなのです。そしてこの場合、本来運営費に使うべき経費を削ってそれを行っている可能性があることを肝に銘じておくべきなのです。

 

 

保育園運営においては、バス送迎しかり、紙おむつの回収しかり、豪華で充実した行事や宿泊学習しかり、通常考えればお金がかかるものについては、「便利だから助かるわー」「充実しているわー」で終わってはいけないのです。

 

 

 

2.面倒でも連絡体制がしっかりしている園を選ぶ

 

 

 

今回の福岡県中間市の事件では、

①園長が一人でバスを運行しており添乗員がいなかった

②その園長が、園児全員が下りたことを確認せずに車を施錠した

③園への出欠連絡、欠席者は欠席連絡があったかどうかの確認が行われていなかった、

などの問題点が浮き彫りになっています。

 

 

 

保育園の欠席連絡や遅刻・早退の連絡、お迎え担当者の変更(母→祖母)などは、親の側からすると、時に面倒に感じることがあります。

 

 

しかし、この欠席連絡が、子どもの命を守ることに直結します。

 

 

今回のバス閉じ込め事件は、担任の保育士が欠席連絡を徹底して確認していれば防げたことですし、担任が園長に「〇〇君がいませんがバスも欠席ですか?」と確認するだけでも防げたことです。

 

 

バス通園の場合だけではなく保護者が送り迎えをする場合でも、欠席連絡をしていない場合、保育園側は、お休みの子を探したり、保護者に連絡したりすることになります。

 

その間、他の子への対応は手薄になるでしょう。地震などの災害が起こり、点呼で欠席連絡がない子どもがいなければ、そのお休みの子どもを捜索したり、行方不明者として報告したりすることも必要になります。

 

 

早退連絡やお迎え担当者の変更連絡を保護者が放置し、それが問題にならずスルーされている場合、全く赤の他人が誘拐目的でお迎えに行ったり、DV加害者がお迎えに行ったりしても、子どもを躊躇なく引き渡してしまうことにつながります。

 

 

 

 

 

 

わが子の園の出来事で恐縮ですが、以前、子どものお迎えに行った際、クラスのお友達の「おばさん」がお迎えに来ていました。

  

 

わが子の園は、Webでお迎え者の変更連絡するのですが、保護者の方がお迎えを「おばさん」に変更する連絡をしていなかったようで、先生たちはWebを再チェックしたり、担任を探しに行ったり(口頭で伝えられていないか確認)、事務室に連絡掲示板を見に行ったり、けっこう大慌てで対応をしていました。

 

 

その姿を見て、私は

「お迎え変更連絡を忘れると、こんなに大変なことになるのか」

「これは休みの連絡を忘れても、大変なのだろうな」

と思っていたのですが、今回のバス閉じ込め事件を見て、わが子の保育園の安全管理のレベルの高さを改めて感じ、ほっとしました。

 

 

 

 

 

保護者が連絡を忘れることが常態化し、保育園に「あそこのお宅はよく連絡が漏れるから」と思われると、保育園側も欠席連絡などの管理が甘くなり、欠席確認の連絡をされなかったり、おもいがけず不仲な親戚に引き渡されたりする可能性があります。

 

 

 

欠席連絡、早退や遅刻の連絡、送り迎えの変更は、わが子や保育園の子たちを守る大切な連絡です。

 

 

保育園を選ぶ際は、連絡管理がしっかりしている園を選ぶべきだし、保護者側も連絡を忘れないように気を付ける必要があります。

 

 

 

3 問題だと思ったことは役所に相談する

 

 

私立保育園であれ公立保育園であれ、保育園運営には法律で定められた一定のルールがあり、それを守る必要があります。

 

 

私立保育園は、主体が民間事業者(社会福祉法人)なので、園の運営方針、たとえば体罰にあたらない程度のスパルタ指導や、勉強を中心とした保育などの、保育方針については、行政が口を出せないところはありますが、法律で定められたルールを守らない場合は行政から指導ができます。

 

 

 

先生が少ない気がする、給食のメニュー表に出されたメニューが提供されていないことが多い、出席連絡をきちんと取っていないようだ、先生が辞めた後に代わりの先生が入ってこないなど、「あれ?」と思うことについては、役所に相談の形で連絡をすれば、役所から調査をしてもらうこともできます。

 

 

補助金を出している役所は、本来は毎年保育園の運営状況をチェックする必要がありますが、実際は担当者の数が少ないので、現地調査は数年に一度だったり、書面審査(ごまかしやすい)で終えたりすることもあるようです。

 

 

調査も、抜き打ちであれば普段の実態が分かるのですが、逆に抜き打ちだと必要な調査などが行えない(書類などをすぐ準備できなから)などの事情もあり、通常は事前連絡をしたうえで行われます。

 

 

 

この場合でもいわゆる「タレコミ」が多ければ、役所は動かざるを得ないですし、逆に役所側が抜き打ちで動きやすくなる部分もあるでしょう(調査すべきポイントが明確になるから)。

 

 

 

また、苦情ではなく相談であれば、役所の人も丁寧に対応がしやすくなります。

 

 

 

保育園の生活で、なんだか変だなと思ったことは、「わが子の園はこのような状況だけれども、これは大丈夫なものなのでしょうか?」と、役所に相談することをお勧めします。

 

 

 

 

以上、保育園に通うわが子を守るために、保護者ができることを考えました。

 

 

最後に、今回の事件で亡くなられたお子さまのご冥福をお祈りするとともに、保護者の方のご心痛が少しでも和らぐことを祈っています。

 

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