少子化が進んでいます
2019年（令和元年）の出生数は、86万5,234人でした。10年前の2009年は、107万35人であり、20万4,801人減っています。これは、島根県松江市とか、東京都西東京市の人口に該当します。
2018年の出生数は91万8,400人であり、実は出生数は１年間で5万3,166人も減っています。割合でいうとすごい減り方です。10年で20万人減だったのが、１年で5万人減ですから。これは団塊ジュニア（1971年～1974年生まれ）バブル崩壊後の就職氷河期世代（まだそこまで出生数（人口）が減っていなかった世代）（1971年～1980年生まれくらい）の、最終かけ込み出産が終わってきている、ということです。
少子化が待ったなしに進んでいます。
自民党の総裁選前の公開討論会で
先日、自民党の総裁選を前にした公開討論会で少子化対策に問われた際、一人の候補者が出した対策が「出産費用の無償化」でした。
テレビを見ていて「そこじゃないんだよね～」とつぶやいてしまいました。
出産費用について
出産費用は、現在も一人あたり42万円が健康保険組合から出産一時金として給付されます。自分で健康保険に加入している女性は本人が、夫の健康保険に扶養者として加入している場合は夫が、夫婦のどちらかが42万円を受け取ることができます。
病院の出産費用は病院によるのですが、通常分娩の場合、豪華な出産を標榜している病院以外の一般的な産婦人科病院では、出産一時金の42万円を大幅に超えるわけではありません。
また、通常分娩以外の手術等が必要な分娩については、現在でも健康保険が適用され、自己負担は３割です。保険適用の出産となっても出産一時金の42万円は満額給付されるので、金銭面だけで見れば「実質、出産でプラスが出た」ということがあり得ます。
私が出産した総合病院では、個室利用料も含めて50万円程度でした。42万円の出産一時金がありますので、持ち出しは８万円ほど。個室を希望しなければもう少し安いです。
施策の目的は何か
行政や企業が、何か企画や施策を打つときは、目的とターゲットの絞り込みが必要です。
では、出産費用の持ち出し分８万円が無料になったから出産しようとする人は、誰なのでしょうか。
出産費用を無償化することで、出産しようと思ってくれるのは、今でも出産費用の持ち出し分（私の場合は８万円）が出せない人だけです。
それは誰？
ぱっと思いつくのは、思いがけない妊娠で、中絶する人でしょうか。
確かに、2018年の人工中絶件数は16万件です。先に書いたように、2019年の出生人数は86万人ですから、人工中絶をした人が仮に全員出産していれば、出生人数は100万人を超えていました。
しかし、人工妊娠中絶は、赤ちゃんの大きさにもよりますが、10万円程度の費用がかかります。中絶のために10万円の支出ができる人は、おそらく出産費用の８万円も出せます。
出産費用の８万円に躊躇して子どもを産まない選択をしている人なんて、現実にはほとんどいないのです。経済的な問題で子どもを産まない選択をしている人は、出産費用のその先に不安があるのです。
だから、「そこじゃないんだよね～」と感じるのです。
現在の出産がらみの費用をよく知っている、出産経験有りの視点で見ると、「出産費用が無償化」されたから出生数が増えるとは思えません。
なぜこの案が出るのか
この「出産費用を無償化する」という案は、費用を最小限にしつつ「少子化対策をやっている感を出す」ための施策にしかならないのではないかと感じました。これで少子化が止まる効果が出るとは思えません。
もしくは、あまりこの問題について考えていなかったため、ぱっと思いついた「無償化」を話してしまったか。これはこれで残念ではありますが、逆に、しっかり少子化対策について考えたら、この案以外のまともな案も出てくるかもしれないなと、期待を込めて良い方に解釈します。
少子化対策が進まないわけ
少子化対策は、選挙の票につながらないため、長らく放置されてきました。
日本は現在、高齢者のほうが圧倒的に人数も多いですし投票率も高いです。少子化対策でメリットを享受する人数に比べ、高齢者施策にメリットを感じて投票してくれる人数の方が圧倒的に多いです。
加えて、日本は女性の政治家が少ないです。
60歳を超えた、妻が専業主婦の男性の政治家に、現在の少子化の問題点を正しく分析し理解して、票に直接つながらない少子化対策を真剣に考えることは難しいのです。
当事者意識もなければ、「選挙に勝つ」というメリットもありません。
どうすればよいのか
では、どうすればよいか。
政治の話で言えば、まずは若年層が選挙に行き、投票により意思表示をすることだと思います。
相対的な人数は少ない、選挙にも行かないでは、政治家もその層の人たちにメリットになるような政策を考える動機が生じません。
本来政治家は、「広く国全体を考えて」仕事をするものですが、政治家自身も選挙では次の４年間もしくは６年間の仕事と生活がかかっています。自分の票につながらないことを一生懸命できる奇特な人は、そうそういません。
ですので、少子化対策を本気で進めるためには、少子化対策に真剣に取り組む政治家に対し「私たちはあなたの政策を応援している」ということを選挙で示さなければなりません。
そして、「私たちはこういう政策を考える人を応援するんだ」という意思表示をし、この問題を解決する政策を考えることはメリットがあるのだと、政治家に思ってもらわなければなりません。
少子化対策、とりあえずは選挙に行きましょう。（10月に総選挙?本当かな？）
なお、次の記事では、ワーキングマザーの視点から、少子化の原因と対策を考えました。
www.workingmother-rikumiler.com
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