GoToキャンペーンの問題点 一度始めたものを辞めるのは難しい話

GoToキャンペーンが始まります。

このGoToキャンペーンは、新型コロナウイルス感染拡大が観光需要の低迷や、外出自粛等の影響で地域の多様な産業に甚大な被害を与えたため、日本国内における人の流れと街の賑わいを作り出し、地域を再活性するための需要喚起が必要だとして、感染症の流行収束後において、甚大な影響を受けている観光、運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント業などを対象とし、期間を限定した官民一体の需要喚起キャンペーンを講じる、というものです。（国土交通省補正予算資料より抜粋）

GoToキャンペーン事業概要

内容としては、トラベル（旅行）、イート（食事）、イベント、商店街イベントの４つのキャンペーンがあり、このうちGoToトラベルキャンペーンについては、他に先駆けて７月22日から始まるということで、話題になっています。

今回は、このGoToトラベルキャンペーンの開始に伴う問題点や、キャンペーンの今後について、考えてみたいと思います。

GoToキャンペーンの経緯

このGoToキャンペーン、６月当初から問題になっていました。

６月上旬、別の政府事業である持続化給付金の事務委託を経済産業省から769億円で受注した事業者が、大手広告代理店の電通とその子会社を通じて、複数社に再委託と外注を重ねていたことが判明し、批判を浴びました。

これと同じようなタイミングで、このGoToキャンペーンも、キャンペーン全てを取りまとめて事務委託を行う予定だった経済産業省が、事業公募の前に電通と複数回面会を重ねていたことが分かり批判が起こったり、事務委託費が3,000億円と多額であり高すぎるという批判が出たりしました。

結局、経済産業省が取りまとめて公募を行うことは見送られ、各省庁がそれぞれ事務委託業者を公募をすることが決まり、キャンペーンの開始も当初予定の７月上旬から遅れることになりました。

その後、事務委託費の総額は下げないまま、改めて各省庁で公募が行われ、GoToキャンペーンのうち旅行部分は、JTBなど旅行大手や日本旅行業協会など7団体でつくる「ツーリズム産業共同提案体」が受注しました。

そして、GoToトラベルキャンペーンは、他の３つのキャンペーンに先行して、7月22日から開始することが７月10日ごろに発表されました。

しかし、ここへきて東京都の感染が拡大、併せて他都市もじわじわと感染者が増えていることに伴い、この時期にGOTOトラベルキャンペーンを開始すれば感染がさらに拡大するのではと批判が寄せられ、話題になっています。

 なぜこの時期にGoToトラベルキャンペーンが開始されるのか？

上記の経緯を見ていてわかるように、もともとこのキャンペーンは当初は７月１日から４種類を同時に開始する予定でした。

ここで、６月20日から７月14日までの、東京都や主要都市及び全国の感染者数の推移を見てみましょう。ちなみに、東京比率と大阪比率というのは、全国の感染者数に占める東京都と大阪府の感染者数の比率です。

	東京	名古屋	大阪	全国	東京比率	大阪比率
6月20日	39		6	64	60.9%	9.4%
6月21日	34		3	55	61.8%	5.5%
6月22日	29			43	67.4%	0.0%
6月23日	31			57	54.4%	0.0%
6月24日	24		2	96	25.0%	2.1%
6月25日	48		1	82	58.5%	1.2%
6月26日	54		2	105	51.4%	1.9%
6月27日	57		2	92	62.0%	2.2%
6月28日	60		5	113	53.1%	4.4%
6月29日	58	1	7	110	52.7%	6.4%
6月30日	54		5	138	39.1%	3.6%
7月1日	67	1	10	127	52.8%	7.9%
7月2日	107		8	194	55.2%	4.1%
7月3日	124		11	250	49.6%	4.4%
7月4日	131		17	274	47.8%	6.2%
7月5日	111		6	208	53.4%	2.9%
7月6日	102	2	8	176	58.0%	4.5%
7月7日	106		12	268	39.6%	4.5%
7月8日	75	2	10	207	36.2%	4.8%
7月9日	224		30	355	63.1%	8.5%
7月10日	243		22	430	56.5%	5.1%
7月11日	206	1	28	386	53.4%	7.3%
7月12日	206		32	408	50.5%	7.8%
7月13日	119	2	18	261	45.6%	6.9%
7月14日	143	5	20	332	43.1%	6.0%

ここで、全国における東京都民と大阪府民の人口割合を見ておきます。平成30年の推計で全国人口は126,443千人、東京都は13,822千人なので全国民における東京都民の割合は10.9％、大阪府は8,813千人で7.0％。ちなみに愛知県民は7,537千人で6.0％です。

つまり、東京都は、全国に占める都民の割合が10.9％にもかかわらず、全国の感染者数の50％を占める感染者数を出しているということになります。大阪府は人口割合が7.0％のところ、だいたいその前後の比率の感染者数を出している。愛知県は、人口割合6.0％だが、ほとんど感染者数を出していない、ということが分かります。

東京都は、人口が多いから感染者数が多いわけではなく、全国の中でも人口に占める感染率が圧倒的に割合が高いわけです。（７月14日現在）

菅官房長官が７月11日に、北海道での講演で新型コロナウイルスの感染再拡大について「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない」と発言され、ニュースに取り上げられましたが、菅官房長官の発言の前日の7月10日の感染者数の状況を見ると、全国の感染者数は430人、うち東京都の感染者数は243人で56.5％、愛知県は０人、大阪府は22人で5.1％、確かに東京問題かもしれません。（私は、この発言を支持するわけではありません。データ上の問題です。）

さて、GoToキャンペーンの話に戻りましょう。

GoToトラベルキャンペーンの開始時期は、いつ頃から決まっていたのでしょうか。

国土交通省は、GoToトラベルキャンペーンを7月22日から開始すると、7月10日発表しました。事務委託を受託した事業者を公表したのも7月10日です。

国土交通省の事務委託入札の開始時点では、キャンペーン開始時期はある程度決まっていたでしょうから（でないと入札公告がかけられない）、国土交通省の入札開始である６月16日には、8月上旬に本格開始をすることは決まっていたと思います。

6月20日時点でも、感染者数は64人と100人を割り込んでいますから、入札開始時点で、GoToトラベルキャンペーンを８月から開始することの問題点を適切に把握することは、難しかったと思われます。こんなに感染者数が増えることは、なかなか予測し辛かったと思います。ここは責められません。

 なぜ政府はこの時期にGoToトラベルキャンペーンを実施しようとするのか

ではなぜ、７月９日以降、東京都の感染者数が増えている状況で、政府はGoToキャンペーンを実施しようとしているのか。

仮説を７つ考えてみました。

（個人的にありえそうな度合いをもとに、★をつけました。（最高★５））

（仮説１）本当にまだまだ東京問題だと思っている

上の表を見ると、７月14日時点でも、感染者数に占める東京都民の割合は40％を超えています。大阪は人口比以下の割合、愛知にいたってはごく少数の感染者です。７月9日以降の感染拡大は、いまだ東京問題だと思っているのはありえます。東京問題だから、全国対象のキャンペーンはやるべきだと考えているということです。

ただ、今回の問題は、東京から全国に感染が広がることを、東京以外の人たちは恐れているわけで、東京問題だから、東京からも全国に旅行に行けるGoToキャンペーンがＯＫというわけではありませんけどね。

というわけで、ありえそう度★★

（仮説２）事務委託費の入札条件＝契約条件を簡単には変えられない

今回のキャンペーンで見ると、通常、事務委託費は固定費、旅行者がキャンペーンで得するお金は変動費なのかなと思いますが、もし、事務委託費の中にも、成果報酬的な変動費が存在する場合、キャンペーン期間を後ろ倒しにしたり期間を短縮したりすることで、キャンペーン参加者が減ると、事務委託料が減ることになります。そうなると当然、受託業者は怒ります。契約変更になりますね。

ただし、国土交通省はすでに事業委託費の予算を確保しているわけですから、キャンペーン期間を変更することで事業者の成果報酬が減ることになっても、予算内で補填（期間が短くなっても当初予定と同じだけの費用を払う）すれば済むわけで、大きな問題になるようには思いません。

まあ、公務員の人達は基本ケチ（いい意味のときもあります。税金を湯水のごとく使われても困る）なので、かかっていない費用は払いたくない、契約変更したくないという意識が働くかもしれません。

したがって、ありえそう度★★

（仮説３）事務委託の選考の決め手が7月22日から先行実施できることだった

国土交通省の当初の発表では、GoToトラベルキャンペーンは８月上旬から開始するとして、事務委託者の公募が始まりましたので、公募条件も８月上旬から開始だったのだと思います。

今回の事務委託費は、入札ではなく「選定」が行われているため、ただ金額が低いところを選んだわけではなく、参加者の提案内容みたいなものを検討して事業者を「選定」したのだと思います。その選定後、キャンペーン開始が７月22日開始と告知されたわけですから、今回事業者に選定された「ツーリズム産業共同提案体」が、「わが社は7月22日から開始できますよ！ぜひ選んでください！」と提案し、採用されたのかもしれません。

7月22日開始が決め手で「ツーリズム産業共同提案体」を選んだ場合、7月22日からのGoToトラベルキャンペーンを後ろ倒しすると、この条件が覆えり「ツーリズム産業協同提案体」を選んだ理由がなくなりますから、行政としては選考の合理的な理由の説明が苦しくなります。なので、7月22日にこだわっているのではないか、という仮説です。

なんとなくありそうです。なので、ありえそう度★★★★

 （仮説４）業界団体からの要望（圧力）が強い

国会議員（自民党系）や関係各省が、業界団体としての旅行・観光業の団体やホテル旅館業の団体からの強い要望を受けており、この団体が強いため、うかつにやめられないということが考えられます。

観光業界やホテル・旅館にとっては、３月～５月の減収はすさまじいものがあったでしょうから、ぜひ国から補助をして欲しいと要望することはありえます。

そして、過去にもあったように、（どこかの官僚のご子息が裏口入学をしたりなど）業界団体が官僚に裏で色々便宜を図っている場合、官僚から、「やっぱり辞めます」と言いづらいこともあるかもしれません。

新型コロナウイルス感染症対策をしている厚生労働省は、今回のキャンペーンとは関係ありませんから、キャンペーンの実施や延期を決定する権限がありません。

そして、本来の仕事が感染症対策とは無関係の、国土交通省の今回のキャンペーン担当者の役人の方々（キャンペーンの成功を厳命されて仕事をしている人たち）が、感染症のことを考えて事業の延期や中止を進言できるかというと、難しいように思います。だって団体からめちゃくちゃ怒られます。国会議員からも怒られます。このあたりは想像するしかできませんが、絶対ないとは言い切れません。

したがって、ありえそう度★★★

（仮説５）予算の関係で後ろ倒しはできない

国や地方自治体の予算は、年度会計の原則というルールがあり、各会計年度における経費はその年度の歳入を以てこれを支弁しなければならないとされています。つまり、その年に入ってくる歳入で、その年の歳出を賄わなければならないという原則です。

したがって、今年できなかったから来年にとなっても、来年、予算がつくかどうかは分かりません。後ろ倒しといっても、勝手に年度を越えた後ろ倒しをするのは、法律上のルールで困難です。

そして、このキャンペーンは、総額１兆7,000億円の巨額事業です。

新型コロナウイルス感染症で大変な状況だからこそついたお金で、通常であれば、観光振興に１兆7,000億円も予算がつくことはありません。

だって、平成３１年度の観光庁の予算は、711億円しかありません。これでも平成３０年度にくらべて2.2倍になっています（平成30年度は321億円）。

いかに今回のキャンペーンが観光庁（国土交通省内にあります）にとってはすごいもので、観光庁がこの事業に賭けているか想像に難くないです。

今キャンペーンをやらなければ、今後これほどの予算がつくことはないから、是が非でもやらなければならないと観光庁の役人が考えることはありそうです。

したがって、ありえそう度★★★★★

（仮説６）感染者の増加や感染地域の広がりより経済停滞が問題だと判断した

欧米では、日本の比ではない感染者が日々発生していますが、３月４月の経済封鎖以後、どの国も経済封鎖は積極的に大々的には行っていないように思います。

これは、感染拡大が問題だと考えていないのか、感染拡大で自国民が亡くなってももはや仕方がないと考えているのか、素人の私にはわかりませんが、いずれにせよ、経済＞感染拡大と判断しているように思います。

日本政府も、多少の感染者の増加はやむを得ない、それより経済を回すことを優先すると判断したのかもしれません。感染者増加により死者が出ても、会社が倒産して失業者があふれて自殺者が出るよりはまし、だって感染による死者はほとんど高齢者だが、失業して自殺するのは働き世代だから、と判断したのかもしれません。そうではないと思いたいですが。

というわけで、ありえそう度★（個人的願望を大いに含む）

（仮説７）国・政治家のうまみが大きすぎてうかつに止められない

仮説４とも連動しますが、今回のキャンペーンは、当初から事務委託費が多すぎると話題になっていました。この事務委託費が回りまわって、道路族の政治家や国土交通省の官僚に何らかの形でキックバックされることがすでに決まっている場合、うかつに止められません。

例えば、今回は国の事業として国主体でキャンペーンを実施していますが、これを都道府県主体にして、国は補助金を出すだけになる場合、このキックバックは、国会議員や国の役人には入りません。何としてでも、都道府県への補助ではなく、国主体の事業としてやり遂げなければなりません。だから全国一律で、国がやるのです。小説の読みすぎの気がしますが、ありえそうな気もします。

したがって、ありえそう度★★

GoToトラベルキャンペーンはどうすればいいのか

このブログでもご紹介していますが、既に各地域では、観光振興キャンペーンが始まっています。

例えば北海道や沖縄、感染者の多い地域であれば大阪でも、参加者の居住地域を限定して、観光振興を始めています。

これらの各地域の観光振興キャンペーンと、政府のGoToトラベルキャンペーンの違いは、実施主体である都道府県や市町村が「来てもらう人（つまりキャンペーン対象者）」を限定していることです。

北海道や沖縄は道民・県民のみを対象にしていますし、大阪府は関西の人を対象にしています。

ここから見えるのは、観光地を抱える都道府県や観光地域の本音は、お客さんには来て欲しい、でも、感染者は来てほしくない、ということだと思います。

はっきりいうと、感染が広がる東京都や首都圏のお客さんは断りたい、でも感染地域以外のお客さんにはぜひ来てほしいということなのだと思います。

この点、もはや関西地域の知事代表のようになりつつある大阪府の吉村知事も、「全国的なGoToキャンペーンは今やるべきではない」「やるとしてもいきなり全国ではなく、近隣県など小さい単位から始め、感染の様子を見ながら全国に広げていくべきだ」と発言し、ニュースで取り上げられていました。

本音は、大阪も観光客に来て欲しいんですよね。だって大阪ではいらっしゃいキャンペーンをしていますし、関西ローカル番組では知事がキャンペーンをPRして、大阪いらっしゃいとアピールしています。

でも、東京から感染者が押し寄せて、大阪府に感染が広がることは避けたい、大阪から全国に感染を広げても辛い、というところなのでしょう。

ではいっそ、このGoToトラベルキャンペーン、東京都民は参加不可としてはどうでしょうか。そうすれば、全国からの批判は収まりそうです。

東京都だけでは不公平ですから、感染の広がりを見せる首都圏（埼玉とか神奈川も入れる）在住の人はみんな参加不可にしましょうか。そうすると、参加できない人がが多くなりますから、参加できない人からの批判に耐えられなくなりますかね。

大阪も感染者数がジワジワと増えていますから、大阪府民も参加不可にしますか。そうなると吉村知事はどのような反応をされるのでしょうか。仕方がないと思うのかな？

ではどうすればいいでしょうか。

私は、各都道府県に、「〇〇からは来てほしくない、〇〇には行ってほしくない」アンケートを取って、GoToトラベルキャンペーンの参加対象者や参加地域を絞っていくのがいいのではないかと考えています。

（例）

岩手県は、全国から来てほしくないので、岩手の旅館は岩手県民のみをGoToャンペーンの対象にする、そして岩手県民が他の地域に旅行に行って感染するのもダメだから、岩手県民は岩手県内に泊まる場合のみキャンペーン対象とする。

東京都は、全国どこからでも来ていいし、都民がどこに行ってもいいので、制限なしのGoToキャンペーンにする。（ただ、東京都民に来てほしくないという県には行けない）

大阪府は、首都圏からは大阪に旅行に来てほしくないので、首都圏から大阪府内のホテルに来た人はGOTOキャンペーンの対象外とする、大阪府民はどこに行ってもいいので全国対象とする。（ただし、大阪府民に来てほしくないという県には行けない。）

沖縄県は、首都圏と関西圏からは来てほしくないので対象外にする、沖縄県民にも首都圏と関西圏にはいってほしくないのでそこに行く場合は対象外とする。

（以上、例終わり） 

このように、都道府県ごとに、来る場合の対象者と、県民が行く場合の対象地域を選べるようにしてはどうかという案です。

感染状況は日々変わりますから、１か月ごとにアンケートを取り直し、対象者を広げたり絞ったりすることも忘れずに。事業としてはめちゃくちゃ大変になりそうですが。

この方法は、結局は、現在も各道府県や市町村がやっている、地域限定の観光振興キャンペーンと同じです。

地域の実情に合わせて感染防止をしつつ観光振興をするなら、本当は、国が一律に事業を実施するより、補助の上限やスキームを決めて（今回なら上限２万円）、地域に補助金を渡して事業実施してもらうのが、本来の地域振興・観光振興になるのではと思います。（となると、真相は仮説７か。）

今のまま、全国で一律にGoToトラベルキャンペーンを開始することに、国民、とくに感染者が少なく、病院も少ない地域の人々は、本当に不安に思っています。

この不安を払拭して、いい事業をして、いい税金の使い方をすることが、官僚や公務員のお仕事です。

一度始めたものを辞めるのは難しい

行政の仕事、公務員の仕事は、効果がかなり先の将来にしか分からないもの（教育や土木、科学技術関係）、一度始めたらほぼやめられないもの（福祉や医療関係）、効果測定にそぐわないもの（外交や防衛関係）が多く、短期間のPDCAサイクルを回すのには適さない仕事が多そうです。

そして役人（官僚）の方々も、そのような能力は磨いていないように思います。

政府や行政が一度決めたことをなかなか変えないのは、そういう訓練を受けていないから、辞める判断が必要な仕事より、ずっと変えないで維持する仕事のほうが圧倒的に多いからだと思います。 

民間企業でも、新たに研究・設備投資した事業から撤退するのは難しいです。引き際を見誤って会社全体が危うくなることはたくさんあります。

民間でも辞めることは難しい、行政なら訓練を積んでいない分さらに難しい。

しかし、この新型コロナウイルス感染症は、世界中に未曽有の広がりを見せています。

今ここで判断を誤ると、悲しむ人がたくさん出てくるかもしれません。

ぜひ今こそ、日本トップクラスの頭脳を持った官僚の皆さんには、その優れた頭脳ををフル回転させ、観光振興と感染拡大防止の両方を満たす、スペシャルなアイデアを出して、実行して欲しいと願っています。

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