ふるさと納税でお墓参りができるのをご存じですか？ - ワーキングマザー陸マイラーが今日も行く

ふるさと納税、やっていますか？

ふるさと納税でできるお墓参りがあることを知ったので、紹介します。

ふるさと納税とは
ふるさと納税の趣旨
趣旨から外れてしまった返礼品合戦
それでもお得感のあるふるさと納税
そんな中で見つけたおもしろい返礼品
ふるさと納税に思うこと
- 総務省のルールに思うこと
ふるさと納税で「お墓参り代行サービス」
- 「これを考えた人は偉い！」
というわけで、話を戻します

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、あなたが応援したい自治体に寄付ができる仕組みのことです。ふるさと納税の寄付金は税金の還付・控除が受けられます。

（ふるさと納税サイト「さとふる」より）

ふるさと納税は「納税」という言葉がついていますが、正しくは、都道府県、市区町村への「寄附」です。

一般に、納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。これを寄附金控除といいます。

ふるさと納税の場合、控除上限額の範囲内で寄付すると、原則として自己負担額の2,000円を除いた金額が所得税及び住民税から控除されます。

ふるさと納税の趣旨

もともとふるさと納税は、現総理大臣である菅義偉総理が、総務大臣時代に創設を表明した制度で、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。

私たちは、生まれたときから成人になるまで、自治体から様々な支援を受けています。赤ちゃんのときの検診や、保育園・幼稚園の料金の助成、小学校・中学校の義務教育など、生まれてから大人になるまでに、生まれ育った自治体が負担してくれる費用は、成人期と比べて膨大です。つまり、子どもが育った地域（ふるさと）は、それだけのお金（税金）をかけて、地域で大切に子どもを育てます。

しかし、進学や就職を機に生まれ育ったふるさとを離れて都会で就職してしまうと、せっかく大切に育てた子どもがやっと納税者になった時に納税する先は、生まれ育ったふるさとではなく、居住する都会になります。

地方（ふるさと）からみれば、せっかく税金をたくさんかけて子どもを育てたのに、納税者になった途端に都会に出られてしまい、本来は大人になって納めてもらえるはずだった税収が減ってがっかり、という状況になります。これは、東京一極集中でより顕著になりました。

そこで、本来は居住地の都会に納税するはずの住民税の一部を、生まれ育った（たくさん税金をかけて育ててもらった）ふるさとに寄付し、ふるさとの税収をカバーできるようにと創設された制度が、ふるさと納税です。

秋田県出身で、都会の横浜に出て来て政治家になった菅総理は、まさにこの「地方で育てられて都会に納税する人」ですから、このふるさと納税制度の創設に力を入れた理由が分かる気がします。

趣旨から外れてしまった返礼品合戦

というわけで、本来は、生まれ育った地方や、応援したい自治体（例えば、居住地ではないが働いている場所、ゆかりのある場所など）に寄付をしやすくするのが、ふるさと納税の趣旨だったわけですが、いただいた寄付に対して「返礼品」を渡すことで、逆にその返礼品を目当てに寄付を集めるという方法を生み出した自治体があり、結果、返礼品をアピールして寄付を集める自治体が増え、返礼品合戦が過熱することになりました。

年収500万円の共働きのサラリーマンは、ざっくり計算すると、ふるさと納税で60,000円程度の寄付が可能です（１人でこの金額です）。

60,000円のふるさと納税をすると、所得税や住民税から58,000円の控除が受けられ、次の年の住民税などが差し引かれることになりますから、実質2,000円の負担で寄付ができます。

寄付をすると、その地域から返礼品がもらえるのが返礼品制度ですから、実質2,000円の負担で、返礼品を受け取れることになります。

返礼品は現在、寄付額の３割までにするよう総務省がルールを定めており、この返礼品の額を守らなければふるさと納税の対象団体の指定を受けられず、寄付控除が受けられない制度になりました（つまり上の例の60,000円の寄付をしても58,000円の控除が受けられず、ただ60,000円を家計から持ち出して寄付しただけになる）。ですので、ほぼすべての自治体はこの総務省のルールを守っています。

（総務省の指定の基準）

　①寄付金の募集を適正に実施する団体

　②（①の地方団体で）返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす団体

　　・返礼品の返礼割合を３割以下とすること

　　・返礼品を地場産品とすること

それでもお得感のあるふるさと納税

したがって現在は、ふるさと納税を行うと60,000円×３割＝18,000円分の返礼品が受け取れる仕組みになっており、2,000円の負担で18,000円の返礼品が受け取れることになります。総務省ルールがあってもなお、お得な制度となっています。

なお、お得ではありますが、2019年時点でのふるさと納税の利用者は406万人（寄付金額は4,875億円）です。2019年の住民税所得割額の支払い対象者は5,600万人ですから、対象者の７％程度しかふるさと納税制度を活用していない計算になります。

私は数年前からふるさと納税制度を利用し、2,000円で返礼品を楽しんでいました。結婚してからは、夫と返戻品の内容や時期が被らないよう調整もしています。

生ものの返礼品はほとんどが冷蔵や冷凍ですから、返礼品が届く時期が重なると、とたんに冷凍庫の容量が悲鳴を上げます。

そんな中で見つけたおもしろい返礼品

そして先日、ふるさと納税の納税先候補を夫婦で選んでいたところ、おもしろい返礼品を見つけました。

「お墓参り代行サービス」

「高齢者見守りサービス」

「親孝行代行サービス」

もう名前通りの、サービスの返礼品です。

これを見つけた感想。

「面白い！そして工夫されている！！」

ふるさと納税に思うこと

先ほど、ふるさと納税制度の趣旨や、総務省のルールを長々と書きました。

数年間ふるさと納税を利用した経験からみても、確かに近年の返礼品合戦は、多少やりすぎ感を感じていました。

ふるさと納税サイトは、もはやネットショッピングのような作りで、何万もある返礼品の中から、人気上位でお得な返礼品「だけ」がトップ画面で写真で表示され、納税先の自治体は何県のどのあたりにあるのか、どんな自治体なのか、なんなら自治体の読み方も分からないまま寄付ができてしまう仕組みになっています。

居住地へ入るはずだった10,000円の税金を、名前も読めないようなゆかりのない自治体に返礼品のためだけに移してしまう仕組み。そして10,000円の住民税を、ほぼ全額の10,000円に近い返礼品を用意して他の自治体からぶんどって（失礼！）、誰が儲かるのかよく分からない仕組み（※）。

（※注）実際は、寄付先自治体の、返礼品を用意する企業が儲かります。たくさん寄付が集められる自治体側の視点では、返礼品を用意することは結果的にその地域の企業に商品を作ってもらうことになり、商品作成を請け負った企業が儲かります。つまり返礼品の準備は、自治体の商業工業の振興になり雇用などの地域活性化や地域の企業からの税収アップにつながるので、考え方によっては、多大な返礼品を用意しても、そこまで損ではありません。（特に『住民がほかの自治体に寄付をする額＜寄付を受ける額』である自治体の場合は）

ふるさと納税で、おいしい返礼品をもらい、返礼品をきっかけに納税先の地域に興味を持ち、実際に足を運んで交流が生まれる場合ももちろんあるでしょう。

生まれ育ったふるさとに納税して、昔食べていた地場産品を返礼品にもらって、それを食べながらふるさとに思いを馳せる人もいるでしょう。

寄付先に遊びに来てもらえるように、体験型やチケットなどを返礼品にしている自治体もあります。

しかし、私も含め大半の利用者は、返礼品美味しかったな～。で終わります。

これでは、制度を作った菅総理も報われません。

総務省のルールに思うこと

そうしているうちに出てきたのが総務省のルールです。

返礼品は３割以下、地場産品のみ。

これはこれで大丈夫なのかな？と思っていました。

地場産品がほとんどない、あってもそれを配送できるような業者がないような、消滅寸前の小さな地方の自治体もあります。そんな消滅寸前の自治体こそ、ふるさと納税で振興できる仕組みが必要になりそうなのに、何とか用意した商品も、総務省の３割ルールや地場産品ルールが適用された結果、他の自治体とさほど違わないようなありきたりな野菜などになると、ふるさと納税サイトでは上位表示されませんからなかなか日の目を見ません。

結局、肉やお米などで、かつ人気のある銘柄の地場産品を持つ地域だけが、ふるさと納税制度の一人勝ちになるんじゃないかなぁと思っていました。